【メルボルン１５日ＡＡＰ】　　アボット首相は１５日、新しい潜水艦の購入について「雇用の観点よりも、防衛の観点で判断すべき」との立場を明らかした。一方で、野党やＳＡ州政府からは、潜水艦を日本へ発注することになれば、何千もの雇用が失われると非難の声が上がっている。

同首相は、次なる潜水艦の購入でＳＡ州により多くの雇用を生み出すという方針は変更していないものの、同州で潜水艦を作るかどうかについては約束していない。最終決定は「最高水準の潜水艦を、最適な価格で購入できるか」を基準とすると述べた。

一方で、連邦政府のマクファーレン産業相は “真の仕事”は整備作業であり、潜水艦の種類にかかわらず多くの雇用を生み出すとの見方を示し、ＳＡ州における雇用促進は約束できるとしている。