【キャンベラ３０日ＡＡＰ】　　有効な理由なしに戦乱地域を訪れたり、テロ行為を奨励したりすることを禁じる、「海外戦闘員法案」が３０日、連邦上院を通過した。外相が渡航禁止と指定した区域を訪れた場合、最長で１０年の禁固が科せられる。

一方、緑の党（グリーンズ）は、新しい法律は、テロ組織の過激化の根幹部分にメスを入れることなく、国民から自由や権利を奪っていると批判。無所属派のある議員は、秘密警察国家化であり、司法制度の腐敗だと、一連の法案を強く非難した。

キーナン法相はこれに対し、テロについてはすでに十分な安全対策がとられているとしたうえで、同法案については、ごく一部の犯罪組織だけを標的にしたものだと説明した。さらに、「このような対策は、必要かつ適切な措置である」、「国の権限を拡大することについては、政府として慎重に考慮している」と述べた。