【キャンベラ18日AAP】　　　オーストラリア国税局（ATO）は今後、実際よりも低く収入を申告したり、資産売却による利益を明かさない納税者を標的に調査を行う。

ATOのデボラ・ジェンキンス次長は18日、「年収7万ドルで300万ドルのヨットを所有していたら、着目すべきだ」「収入を偽ったりキャピタルゲインの未申告は、社会から財源を盗んでいることにあたる」と述べた。

ATOは30を超える保険会社に対し、2015年半ば以降の高額資産所有者の証書内容を提出するよう要請した。収入や資産売却の偽りだけでなく、純粋に個人目的で購入した物を事業資産と見せかけてGST（消費税）を申請したかどうかも審査され、該当すれば利息や罰金が上乗せされる。自己管理のスーパーアニュエーション（厚生年金）基金も調査の対象になる。

納税者およそ35万人が調査の対象になる。過ちに気づいて自ら名乗り出れば罰金が減額される。