【ブリスベン16日AAP】 日米両政府は16日、地球温暖化による発展途上国への影響に対応する国連の「緑の気候基金」(GCF)に対して、両国で45億ドルを拠出すると発表した。
同基金に対しては、ドイツやフランス、その他の諸国が既に資金拠出を発表している。米国は30億ドル、日本は15億ドルの拠出を行う。
GCFは、先進国が発展途上国に対して、自然開発及び地球温暖化によるダメージを防ぐための基金として設立された。国連では、GCFに対して今年末までに100億米ドルの資金を集めることを目標にしている。