【キャンベラ１７日ＡＡＰ】　　アボット連邦首相とベアードＮＳＷ州首相は１７日、シドニーのカフェで１５日に発生した人質事件について、特別調査委員会を発足させた。アボット首相は、犯人のマン・ハロン・モニス容疑者に市民権が与えられた経緯などについて早急に調べるとしている。

さらに、同容疑者が２０１２年には銃のライセンスの期限は切れたと話していたにもかかわらず、銃のライセンスを持っていたことなどについても調査する。アボット首相は、モニス容疑者について、過去にイランから逃亡犯罪人として身柄の引渡しを申請されていたことを明かした。

アボット首相は調査委発足にあたり、「教訓とすべきことは出来るだけ早く実行に移す。そのためにも早急に回答が必要だ」と述べた。さらに安全チェックに欠陥があるのではないかという疑念があがっていることから、移民法の見直しも行うとしている。

さらにオーストラリア連邦警察のコルビン長官は、過去のデータを調べることで２件のテロ事件を未然に解決した例をあげ、通信会社が顧客データを２年間保存することは、テロ対策として非常に重要だという考えをあらためて明らかにした。