【シドニー4日AAP】　　　NSW州政府は、山火事で自宅を失った州民の地方固定資産税を半年間代わって支払うと決定した。

バリラロ州副首相は4日、「被災者が最も避けたいのは財政的圧迫だ」と話し、自宅を失った人や修復不可能なほど損傷を受けた店舗などに対し、6か月間地方固定資産税を代わって支払うと発表した。2019／20年度後半の2四半期が対象になる。

州地方消火サービス（RFS）によると、同州で昨年7月以降1万1,000件を超える山火事が発生し、550万ヘクタールが焼失した。これまでに住宅2,432棟が焼失、25人が死亡した。先週末の熱波の影響で、州南部で新たに住宅17棟が焼失した。4日午後の時点で60か所以上で火が燃えており、最大30か所で制御されていない。

NSW州では今週半ばから来週頭にかけてまとまった雨が予想されるが、6～7日には州北部沿岸部で鉄砲水が発生する可能性もある。さらに山火事で植物が焼失した影響で、土砂崩れの発生も懸念される。