【キャンベラ６日ＡＡＰ】　　　オーストラリア国内で行われた最新の世論調査では、引き続き緊張が続く日本と中国の関係について、「オーストラリアは公平であるべき」と考える人が７１％いることが分かった。

非営利団体「オーストラリア・中国外交財団」が回答者１０００人に対して行った調査では、尖閣諸島問題などで緊張が続く日本と中国の対立に関するオーストラリアの立場として、「日本と同国を支持する米国を支援すべき」と答えたのはわずか１５％。４％が「中国支持」とし、９％が「分からない」とした。

回答者の１０人に４人が尖閣問題について「知っている」と回答。３人に２人は「米国が日本を支援していることを知らなかった」と答えた。

同団体の会長で元外務大臣のボブ・カー氏は、調査結果は日中問題に関して明らかに国民の声を反映しているものであり、連邦政府は両国間の問題に関わるべきではないと話した。