【シドニー２０日ＡＡＰ】　　　シドニー市内のカフェで先月発生した人質立てこもり事件で人質となり、無事に解放された人々が高額の出演料でメディアと契約したと報道されていることについて各方面から賛否両論の声が上がっている。

先月、シドニーのマーティン・プレースにあるカフェでイスラム系移民の男が１８人の人質を取った事件では、人質２人と犯人の男が死亡した。

最近報道された内容によると、人質だったマルシア・ミカエルさんは３０万ドル以上の出演料でセブン・ネットワークと契約。またジョン・オブライアンさん（８２）もインタビュー出演料として１０万ドルを受け取る。他にもナイン・ネットワークが人質だった４人と契約交渉を行っているという。

ＶＩＣ州のケネット元首相は、「罪のない人質２人が命を落としているのに、救出された人々が高額のメディア出演料を受け取るとはモラルに反している」と述べ報道内容を非難した。

一方、犯罪被害者支援団体「Victims of Crime Assistance League」は、「実際に事件を体験しなかった人々が、元人質がメディアで発言することを批判できるだろうか」とケネット氏のコメントを非難した。

ＮＳＷ州の法律では、実際にけがをすることがなかった暴行事件の被害者は最高１５００ドルの補償金を受け取ることができる。しかしハザードＮＳＷ州法務相は、連邦政府に対して、今回の事件の被害者らが海外でテロに遭った人々が受給できる補償金額、最高７万５０００ドルを受け取ることができるよう要請している。