【キャンベラ15日AAP】　　連邦政府のフライデンバーグ財務相は、デジタルプラットフォームにおける広告表示について、市場に及ぼす影響が急激に拡大しているとの懸念から、2025年3月まで中長期にわたる調査を実施する方針を明らかにした。

連邦政府は、オーストラリア競争・消費者委員会（ACCC）が昨年12月に提出した最終報告書で、デジタルプラットフォームにおける広告表示が市場支配力を高めており、ニュースメディア業界、広告主、消費者などへの影響が懸念されるとの見解を示し、ACCCと共に調査に乗り出す考えだ。

調査では、オンライン広告の表示テクノロジーのほか、消費者に関する情報の収集方法、個人に特化した広告によって集めた情報の使用方法などが対象となる。フライデンバーグ財務相は「デジタル技術は経済や社会のなかで重要性を増す」と述べ、デジタル広告を見直すことで、より良いバランスを保ち、デジタル経済のけん引国としての地位を確立したいとの考えを示した。