【キャンベラ17日AAP】　　　連邦政府は、山火事被災地の復興にワーキングホリデービザ保持者の力を注ぐ目的で、規定を変更するとみられる。

変更により、山火事の被災地に居住・就労するワーキングホリデーメーカーは、同じ雇用主のもとで通常6か月のところを1年間就労できる。また、2年目・3年目のワーキングホリデービザ取得審査に使われる就労実績に、無給・有給を問わず被災地の復興に向けた仕事が考慮される。

タッジ移民相代理は「バックパッカーを6か月以上雇用可能にして、復興を支援する」と声明を発表した。住宅や柵、農場の再建、建物の取り壊しや開墾、ダムや道路、鉄道の修復にワーキングホリデービザ保持者の力を注ぐ。

政府はさらに、山火事が発生する可能性が高い地域での建設基準書の取得料金も免除する。