【メルボルン１８日ＡＡＰ】　　オーストラリア運送労働者組合は、日本郵政グループが国内の物流大手、トール・ホールディングスを買収する方向で調整に入ったことについて、企業および従業員にとって良い決断との見解を明らかにした。

日本郵政は約６５億ドルの買収額を提示しており、合意に至れば、世界で５番目の規模となる物流企業が誕生する。同組合は日本郵政側に対し、オーストラリア国内の雇用を保障する内容の文書を求める考え。

同組合のシェルドン会長は、「従業員、株主、経営陣のいずれにとっても“勝ち”となる買収はまれだ」としたうえで、「将来的には、ビジネス拡大の可能性もある」と述べた。さらに、日本郵政が、オーストラリア国内の管理体制や方法などをそのまま維持する意向であることも明らかにした。