【シドニー７日ＡＡＰ】　　　ＮＳＷ州のベアード首相は７日、今月行われる州選挙で現与党の保守連合が再選した場合、住宅価格を過小評価した不動産業者を厳しく取り締まり、住宅用地数も増やすことを発表した。

不動産代理店に対するより厳しい規制案は、購入者が時間をかけて調査をしたにもかかわらず、提示価格よりもずっと高値で希望住宅が売られる状況をなくす目的。今回の変更によって、広告に出された価格が、売り主と代理店が文書で取り決めた販売価格以下であった場合に罰せられることになる。現行の最高２万２０００ドルの罰金に加え、違反した代理店から委託手数料を取り上げるとされる。重大なケースでは、代理店免許を取り上げる可能性もある。

ベアード氏は今後４年間で、シドニー地域で新たに２万戸分の住宅用地を解放し、供給数を引き上げる計画も明言した。これに対し、影の州財務相であるマイケル・ダリー氏は、「シドニーの住宅市場は１年近く活気づいていることは明白で、今回の発表もその頃なら住宅購入者はより高く評価しただろう」と述べた。