【シドニー８日ＡＡＰ】　　　州選挙を今月２８日に控えたＮＳＷ州の与野党党首がテレビでディベート（討論会）を行った。ＮＳＷ州で以前から計画が出ている送配電事業の民営化が焦点となった。

８日。セブンネットワークとデイリー・テレグラフの協賛で行われた党首対決では、シドニー西部に住む１００人の有権者を前に、ベアード現州首相とフォーレー州野党労働党党首が熱く意見を交わした。

州の電力ネットワークの４９％をリース契約にして州民の電気料が高くなることはないのか？という質問に、ベアード州首相は自身の選挙公約を持ち出し、消費者管理団体のアラン・フェルス氏を採用して、民営化後の電気料金の管理業務を担当させることで電気料金の抑制に努めるとした。

しかしフォーレー党首は「選挙で当選したいがための饒舌だ」と批判。さらに「新電力会社が値上げを決定したらどうするのだ？不幸の手紙でも送るのか？」と批難した。

番組では、オンライン投票でフォーレー党首が１６万３０００人中５６％の支持を受け、かなりの健闘をみせたが、スタジオの観客のほとんどはベアード首相が優勢だとした。