【キャンベラ２０日ＡＡＰ】　　　ゴールドコーストで開かれた税務機関の全国会議で２０日、ホッキー連邦財務相は、所得税の引き下げが必要だと話した。

３月３０日に発表される政府の税制白書によると、今後２年間でおよそ３０万人が２番目に高い税率等級に区分されると予想される。１０年後には、現在の約２７％から増加して、全納税者の４３％が上位２つの税率等級に属するとされる。ホッキー氏は、「賃金の引き上げが個人財政状況を向上させたが、より税率が高い等級に区分されることで、労働意欲を妨げ、経済成長を損ね始める可能性がある」と話した。

今後４０年の経済・予算推定によると、減税は２０２１年まで実行できないとされる。ホッキー氏はこれを受け入れられないとし、「政府は企業や個人の所得税に頼りすぎている」と話した。連邦財相は６年以内の減税を求めているが、さらなる予算削減策が見つかるかどうかにかかっている。

ホッキー氏は会議に先立ち、５月１２日の予算案発表で経済成長の形成、雇用の活性、均衡のとれた予算への確かな道筋を示すと、フェアファックス・ラジオで話した。