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独機墜落を受け、航空安全手順見直し

【キャンベラ28日AAP】   今週、ドイツ旅客機の副操縦士が操縦室から機長を締め出し、機体をフランスの山岳地帯に墜落させ、乗っていた150人全員が死亡した。連邦政府はこの事故を受けて、航空安全手順を再検討している。 

2001年9月11日の米国でのテロ事件後、航空会社は操縦室ドアの安全性を高めた。ドアは飛行時間中閉鎖されていなければならず、飛行体制に入った後は機長のみが操縦室への入室を許可できる。今回の事故を受けて、世界中の航空会社と航空監視官が操縦室に2人配置するための措置を講じ始めた。

トラス交通相は27日、オーストラリアの航空会社は操縦室に常時2人配置を義務付けていないとし、「既存の手順を変更することで別の潜在的弱点を作り出さないよう、慎重な考慮が必要」と話した。カンタス航空とバージン航空は操縦室に関する独自の安全危機評価を行っているという。

事故の犠牲者にはオーストラリア人のキャロル・フライデーさんと息子のグレイグさんが含まれ、親族が墜落現場に向かっている。ステファン・ブレイディー駐仏オーストラリア大使は、「親族は30日に現場を訪れる予定で、少しでも慰めとなることを祈る」と話した。

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