【キャンベラ8日AAP】 政府が、2035年までに老齢年金の受給年齢を70歳に引き上げたいとしているのをうけ、国民のほとんどが65歳での定年を希望しており、70歳までは働きたくないと考えていることが世論調査で明らかになった。
とくに、影響を受ける現在18歳から54歳の人のほとんどが引き上げに反対している。また、定年後、40パーセントの人が個人年金を主な収入源と考えているほか、25パーセントの人は老齢年金に頼らざるを得ないと答えた。
政府は、高齢者が働き続けることは、人生の質を向上させると同時に、国の経済にとっても良いことだと説明。さらにジョー・ホッキー財務相は8日、受給年齢の引き上げで定年後の収入に一貫性、安定性、予見性を与えてくれると述べた。