【キャンベラ12日AAP】　　連邦政府のモリソン首相は12日、新型肺炎の拡大による景気後退を回避するための対抗策として、176億ドルの経済援助策を発表した。世界保健機構（ＷＨＯ）は11日、新型肺炎について「パンデミック」を宣言し、今後感染者や死者が増えるとの見方を示した。

連邦政府の決定により、生活保護や年金受給者には、今月末から非課税で一回限りの補助金750ドルがチェックで支給される。同支援策によるコスト総額は48億ドルとなる見通し。さらに、中小企業への支援として、従業員20人以下の企業に対し補助金が支給される。これにより約11万7,000人の見習工や初任者が失業を免れるとみられている。

モリソン首相は、中小企業への支援について、出来ることは全て行うとの方針を示し、「外部からやって来たウイルスを抑制することは難しいが、ウイルスへの対応を自分たちで管理することは出来る」と述べた。同首相は12日夜、今後の対策について緊急会見を行う予定だ。