【キャンベラ２４日ＡＡＰ】　　　オーストラリア国民の実質賃金が年１００ドル以上減少し、生活水準が低下しつつあるという、新たな調査結果が発表された。

公共政策研究機関「Ｐｅｒ Ｃａｐｉｔａ」によると、労働者１人あたり毎年４８４ドルの追加収入をもたらした、１０年にわたる生産・資源ブームが終了するという。賃金はもはやインフレに対応せず、労働者はパートタイム化による雇用形態のリスクも負っている。同機関は、中間所得層の生活水準に対する脅威を軽減させるには、即時のインフラ改革・投資が必要としている。

調査の結果、２０１３年の実質賃金は労働者１人あたり年間１１８ドル減少した。国民所得の働き手の取り分も、２０００年の６５．６％から２０１２年では５９．７％に下落した。賃金の減少は所得税収の減少につながり、連邦予算を圧迫すると考えられる。労働生産性を高めるため、政府は教育やインフラに投資する必要があると同機関は話す。

野党労働党は今回の調査結果を懸念すべきとした。オコーナー影の労使関係相は、「政府は国民の賃金や生活水準への攻撃をやめ、責任を持って行動するべきだ」と話した。