【シドニー１０日ＡＡＰ】　　　連邦政府による保育に関する改正案のもと、仕事を持つ家庭は平均で年１，５００ドルの経済的余裕を持つことになると伝えられている。

ニューズ・コープ社が伝えるところによると、保育に関する改正案は２０１７年に有効になるとされる。母親の仕事復帰を奨励し、年間世帯所得が最高１６万５，０００ドルの家庭に対し、週３０ドルの還元となる見込み。今回の改正案により、１種類の保育助成金が保育施設に直接支払われ、保護者の前払い金の削減につながるとされる。年間世帯収入が６万５，０００ドル以上で、家事専業の保護者がいる家庭は、保育助成金の対象から外れることになるとみられる。

モリソン社会サービス相は、「新しいメディケアスタイルの保育スマートカードの導入によって、家庭や保育施設、政府にとってシステム処理がシンプルになる」と話した。