【キャンベラ１２日ＡＡＰ】　　　ホッキー連邦財相は１２日夜、２０１５／１６年度連邦予算案を発表した。傾向として中小規模の企業への支援や国家安全保障に力を入れる一方、子どもを持つ人々をできるだけ多く社会復帰させることを目的とした育児助成金の増額などが際だつ内容となった。

今回の予算案の一番の勝者といえば中小企業だ。年間売上高が２００万ドル以下の企業は事業税が１．５％免除、非法人企業に対しては減額１０００ドルを上限に年間５％の免除となる。

さらに今回の予算案で一番目を引くのが育児助成金の増額で、連邦政府は、働く親を増やすことを目的に、３２億ドルを投入して助成金額を大幅に増やし、身体障害を持つ子供や生活レベルの低い地域に住む子どもたちが保育所に支障なく通うことができるよう、その対策費などに予算が計上されている。

また、国内でのテロ発生を懸念し、政府は国家安全対策費に４億５０００万ドルの予算を計上。うち２億９６００万ドルが保安強化を目的としたテクノロジー充実に費やされる。一方、アフガニスタンやイラク、中近東への派兵に７億５０００万ドルが計上された。

興味深いところでは、ワーキングホリデー・ビザの若者は、これまで適用されてきた１万８０００ドルの非課税閾値の対象外となり、今後は、８万ドルまでの収入に対して、１ドル当たり３２．５％の所得税が課せられることになる。