【キャンベラ２６日ＡＡＰ】　　　日本が国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）に対して、南極海における調査捕鯨で２０１５年度以降、１２年間のミンククジラの捕獲数を３３３頭に制限するという計画案を提出している件に関して、連邦政府は、日本が南極海において捕鯨を続けるならばさらなる告訴も辞さない姿勢にあると明言した。

バーミンガム連邦教育担当補佐大臣は２６日、上院議会において、日本の調査捕鯨計画は仮想的なものであり、現段階で違法性を問うには早すぎると述べた。しかしグリーンズのウィッシュ・ウィルソン議員は、「日本が今夏も捕鯨を行うのは間違いない」と述べ、バーミンガム大臣もこれに同調した。

日本の調査捕鯨に関しては、オーストラリア・ニュージーランド両国が昨年、国際司法裁判所（ＩＣＪ）に対して「調査目的とは名ばかりで商業性が高い」と訴え、ＩＣＪもこれを認め、日本に対して捕鯨活動を止めるよう命令を出した。

バーミンガム氏は、「ＩＷＣが現在、検討している計画が実行されると、日本が捕鯨を行う可能性は充分ある」とし、捕鯨活動がなされた場合には日本に対して再告訴もある得ると述べた。