【メルボルン２７日ＡＡＰ】　　　２６日にフランス、チュニジア、クウェートの３か国で発生したテロ襲撃で、６０人以上が殺害された。事件を受けてアボット連邦首相は、オーストラリア国内での即時の防衛強化はないとしている。

クウェートのモスクでの自爆テロとチュニジアのリゾート地での集団発砲は、過激派組織イスラム国（ＩＳ）によるものとされる。

アボット首相は２７日、引き続きＩＳに対する警戒が必要と話した。テロ警戒レベルについては、２７日午後の国家安全委員会の会合後も、高位のまま変わらないだろうと話した。

政府は、テロの疑いがある２重国籍保持者の帰国を阻止するとしており、テロに参加したオーストラリア単一国籍者に対する市民権の一時停止も検討している。ＩＳに参戦する目的で出国したオーストラリア人のうち、およそ半数が単一国籍保持者だという。

ビショップ外相によると、チュニジアやクウェートでのテロ襲撃に巻き込まれたオーストラリア人は報告されていない。

一方、報道によれば、ダーウィンで少年（１６）が、斬首したい人のリストとＩＳ関連の資料を保持していたとして、テロ行為の罪に問われている。