【キャンベラ20日AAP】 世界最大級のビジネス特化型ソーシャルネットワーキングサービス「Linkedin」が行った調査によると、新型コロナウイルスの危機終了後もテレワークが標準になると国民の多くが考える。
調査の結果、回答者の5人中3人以上が将来的にテレワークが続くと考える。3人中2人が、雇用主から在宅勤務のサポートを受けていると答えたが、精神的なサポートを受けていると答えたのは半数未満に留まり、利用者も15%に過ぎなかった。
また、経済見通しに対する信頼感低下から国民の半数以上が個人消費を控えており、自営業では63%と顕著だ。