【シドニー21日AAP】　　　オーストラリア第２位の航空会社ヴァージン・オーストラリア・ホールディングスが21日、任意管理手続きに入った。およそ50憶ドルの負債を抱え、連邦政府や海外株主からも財政支援は得られなさそうだ。

同航空会社はエティハド航空、シンガポール航空、中国系複合企業のHNAとNanshanが80％を、英国のヴァージン・グループが10％を所有する。海外企業が90％を所有する同社に対し、連邦政府は再三にわたって財政支援を拒否した。

ポール・スカラーCEOは「崩壊しない。身を軽くして強くなって戻ってくる」と記者団に向かって話し、経営再建を試みる間も運航を続ける意向を示した。

ヴァージン・オーストラリアに出資する航空会社らも落ち込みに苦しんでいる。シンガポール航空は買収や救済を否定、エティハド航空も2016年以降、損失は87憶ドルに上っており余裕はない。

運輸職員組合（TWU）は連邦政府に介入を求めた。政府のジョブキーパー政策に該当する従業員は今後も給付金を受けられる。さらなる解雇の計画はない。