【キャンベラ４日ＡＡＰ】　　　生産性委員会は４日、小売業やサービス業の日曜日の時間外勤務賃金割増率を、土曜日と同率に引き下げるよう提言した。また、看護や警察など必須サービスの職員に対しては、現行の割増率を残すべきとした。

賃金割増率の変更を支持するかという質問に対してアボット連邦首相は、分別ある議論が見たいとし、「今会期の議会で職場構造に関する変更は行わない」と話した。

オーストラリア労働組合評議会（ＡＣＴＵ）は、政府が委員会の提案を実行すれば、組合はこの挑戦を受けて立つと話した。

オーストラリア看護・助産師連盟（ＡＮＭＦ）は、医療従事者らの保護を認識しつつ、「今回はサービス業が対象に挙げられたが、政府が次回、看護師や助産師を対象にしないという保証はない」と、懸念を示した。

また、野党労働党は、変更は最大４００万人に影響すると話し、これに従わないようアボット首相に呼びかけた。

一方、オーストラリア商工会議所（ＡＣＣＩ）は今回の提案を強く支援し、雇用を促進すると話した。オーストラリア・ビジネス評議会（ＢＣＡ）も、既存のシステムが機能していないと認識した生産性委員会を褒めるべきだとした。