【シドニー2日AAP】　　NSW州のペロテット財務相は2日、新型コロナウイルスで大きなダメージを受けた州経済を回復させる手段として、印紙税や給与税の廃止に前向きな姿勢を示したと、2日付シドニー・モーニング・ヘラルド紙が報じている。

ペロテット財務相は2020年末までに州内の失業率が10％に達すると予想されることから、非効率的な税金を廃止し、州経済を一から立て直したい考えを示した。「州経済の成長を妨げている税金を廃止するのに、これ以上のタイミングはない」と話している。

さらにペロテット財務相は「州政府によるパンデミックへの対応が成功だったか失敗だったかは、財政が赤字か黒字かということより、雇用や事業をどれだけ救済できたかによって決まる」と述べ、今のところは州の財政状況よりも、経済復興を優先させることが重要との姿勢を示した。