【メルボルン3日AAP】　　　政府委託の調査によると、国内で学校閉鎖が続く場合、半数近くの初等・中等教育の生徒の学力が低下する可能性があることが明らかになった。

Rapid Response Information Forum（RRIF)が行なった調査結果によると、在宅学習が長期化する場合、何らかの不利な状況の生徒たちへの支援がなければ学力格差が生じるという。貧困などの社会経済的な要因や、第2言語として英語を使用している場合、特別支援教育が必要な場合、遠隔地に居住している場合は特に、学習成果が低い可能性があると指摘している。

また、アボリジニ・トレス海峡諸島民の子供達も、インターネット環境の悪さやPC機器などの不備などの理由から不利な状況に置かれているとしている。

RRIFの調査結果では、 face to face 学習とオンライン学習の「ブレンド型学習」が多くの生徒にとって通常のクラス授業と 同様の成果があるとして 提言している。