【キャンベラ6日AAP】　　連邦政府のリトルプラウド農相は、国内のスーパーマーケットが早急に酪農家の援助を行わなければ、牛乳の生産量が減少し供給に大きな影響が出るとして、干ばつ救済として導入した10セント課税の延長などを検討するよう要請したことが分かった。

国内では、干ばつや市場の低迷から昨年だけで約500の酪農家が業界から離れた。リトルプラウド農相は「酪農家が公正な扱いを受けなければ、たちまち国内で十分な牛乳を供給できなくなる」と述べ、スーパーマーケットが協力的な態度を示す必要があり、すでに時間切れの状態との見方を示した。

QLD州酪農団体のテスマン会長は、チーズや長期保存用牛乳などにも課税が導入されるべきとの考えを示し、「海外からの輸入牛乳は値段が高い一方で品質は劣る」と述べ、国内の酪農家を守らなければ、国内産の牛乳もなくなると危機感を示した。