【シドニー３１日ＡＡＰ】　　　自由党に対する政治的偏向が問われている労働組合腐敗特別調査委員会のヘイドン委員長は、自らの問題について却下すべきとの判断を下した。これを受けてオーストラリア労働組合評議会（ＡＣＴＵ）は、法的手段も考慮している。

組合側は、自由党資金パーティーでのヘイドン氏の講演承諾は、政治的偏向だと申し立てた。ヘイドン氏は３１日、これを却下するとし、９月１日午前１０時まで労組腐敗調査委員会を休止した。

ヘイドン氏は、自由党のイベントが資金パーティーだと知らなかったと主張した。また、組合側による申し立てには、自由党の資金集めに協力する意思などがヘイドン氏にあったと公正な監視者が見なす、実質審理がなかったとした。

野党労働党はヘイドン氏による判決事項を受けて、９月７日に上院議会でヘイドン委員長の辞職を総督に請願するとしている。

一方、ヘイドン氏を委員長に推薦したブランディス法務大臣は、同氏に政治的偏向があるという考えを退けた。