【キャンベラ１日ＡＡＰ】　　　連邦政府は、前労働党政権によって提案された銀行預金に対する課税案を取り下げると発表した。

苦境時に銀行を救済する目的の同課税は法制化されなかったにもかかわらず、これによる収益を前・現政府ともに予算に含んでいたため、取り下げによって１５億ドルの打撃となる。

ホッキー連邦財務相は、「銀行預金税によって、銀行口座を持つすべての人に影響が出ただろう」と話し、受け取る利益が以前より少ない現在、同税を課すのは間違っているとした。

これを受けて野党側は、「取り下げの発表は、アボット連邦首相とホッキー財務相の結束を表すに過ぎない」と述べた。先頃、ホッキー財務相を辞めさせるよう、アボット首相が閣僚から促されていると伝えられている。

一方で、オーストラリア銀行協会（ＡＢＡ）は「国民を不要な税金から守った」と話し、決定事項を歓迎した。顧客所有銀行協会（ＣＯＢＡ）も、「政府の決断は利用者本位かつ競争重視だ」と述べた。