【キャンベラ21日AAP】　　労使裁定機関のフェアワーク委員会（WFC）は上院委員会で21日、雇用主から不当に解雇されたとする不服の申し立てが70％と大幅に増加したと報告した。新型コロナウイルスによる感染拡大によって、これまでにない申し立て件数が寄せられているという。

FWCのオニール・ゼネラルマネジャーは、過去何年間にもわたり不当解雇に対する不服の申し立ては一定数を維持していたとして、申し立ての急増は新型コロナウイルスの感染防止として導入された規制が背景との見方を示した。

国内の失業率は３月の5.2％から４月は6.2％に上昇した。オニール・ゼネラルマネジャーは不服申し立ての急増を受け、政府に対し対応の改善を求めたいとしている。一方、連邦政府は労使関連の合意について変更を行う場合の最短の通知期間をこれまでの7日から1日に短縮した。その後、変更を希望する申し込みが30件に上り、このうち14件で通知期間が7日以内になっているという。