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憲法の先住民認識　2022年以降に

【キャンベラ12日AAP】　　連邦政府のワイアット先住民相は12日、憲法の中に先住民に関する条文を盛り込み、存在の認識を目指す憲法改正について、2022年以前にこれを実現させることは困難であると認めたことが分かった。

 

ワイアット先住民相は、モリソン政権が憲法改正について、今後も引き続き尽力を続けるとの姿勢を示す一方、「コンセンサスが得られて初めて実現するもので、実現する可能性は大きいが、これが今期の国会で実現することはないだろう」と話した。

 

一方、ワイアット先住民相は「憲法における先住民の認識は、急いで失敗することは許されない」と述べ、期限を設けることはしない方針を明らかにした。ワイアット先住民相は当初、今期議会で国民投票を前に進めたい考えだった。

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