【キャンベラ２１日ＡＡＰ】　　データ保全法が今月１３日に発効されたが、インターネットプロバイダーから提出された２２９件のデータ保存計画書のうち、政府がこれまでに処理を済ませたのは３分の１以下の７９件であることが分かった。また、多くのプロバイダーが依然として計画書を提出していないことも明らかになった。

オーストラリア国内のプロバイダー数は大小合わせて約４００に上るが、業界団体のインターネット・オーストラリアは、法律の導入までが性急で多くのプロバイダーは十分な対応が出来ていないと指摘。ターンブル首相に早期に同法を見直すよう求めたことを明らかにした。

また、政府が拠出する１億３１００万ドルについても必要な額に全く足りていないとしており、かさみ続ける費用へのサポートもないことから、中小のプロバイダーが受ける打撃が非常に大きく、消費者への負担も増えることが予想されると述べた。