【キャンベラ3日AAP】　　豪国税局（ATO）は、連邦政府による給与補助政策「ジョブキーパー」について、受給資格がないにもかかわらず申請を行ったとみられる8,000企業に対し書簡を送付し、受給資格を証明するよう促したことを明らかにした。

ATOの広報担当者は「資格を満たしていると考える事業者は、ATOに連絡して欲しい」と述べ、単なるミスを回避し単純なミスがあった場合にも、合理的かつ柔軟に対応するため、企業と協力していく考えを示した。

モリソン政権は、9月に終了予定の「ジョブキーパー」や、失業給付金「ジョブシーカー」の支給額を増額するのかなどについて、まだ明確な計画を明らかにしていない。複数の業界からは、支援を継続するよう求める声が上がっているが、変更などについては7月23日に発表される見通しだ。