【キャンベラ9日AAP】　　連邦政府は9日、中国が施行した国家安全維持法により安全が脅かされているとする香港市民に対し、永住権の取得可能性も含め、ビザの延長を認めることが分かった。また企業がオーストラリアへ拠点を移すインセンティブプログラムも発足させる考えだ。

モリソン首相はまた、香港と結んでいる犯罪人の引き渡し条約を停止すると発表。首相は報道陣に対し「国家安全維持法によって、状況が根本的に変わった」と述べ、香港と中国当局に正式に停止の決定を伝えたことを明かした。

一方、中国大使館の広報担当者は連邦政府の見解について「根拠のない言いがかり」で「無責任な出まかせ」を述べていると強く抗議。内政干渉を止めなければ、「持ち上げた石を自分の足の上に落とすだけだ」と非難する姿勢を示した。