【キャンベラ１３日ＡＡＰ】　　　フランス・パリで行われた国連気候変動会議（ＣＯＰ２１）で、参加１９６か国・地域が平均気温上昇値について目標１．５度で合意した。５年ごとに各国の温室効果ガス削減状況も確認される。

ビショップ外相はパリで記者団に対し、「環境的・経済的成果のバランスをとる必要がある」と話し、合意は驚くべき達成だとした。

野党労働党は、「歴史的合意の一部を担うのなら、連邦首相は炭素汚染を削減するためのより厳しい目標を設定しなければならない」と話した。グリーンズ（緑の党）も今回の合意を歓迎したが、「諸外国がクリーン・エネルギーに目を向けるなか、オーストラリアは依然として石炭産業と関連深い」と述べた。

一方、ハント環境相は、風力発電への投資解禁を発表した。ターンブル首相にとって、アボット前政権の環境政策から初の大変革となる。オーストラリア環境保全基金（ＡＣＦ）は「風力・太陽光は未来を担う」と話し、これを歓迎した。