【キャンベラ２１日ＡＡＰ】　　　生産性委員会が、小売・サービス業の日曜日の賃金割増率を廃止して週末割増率への一本化を提言したことについて、連邦政府は、割増率の変更は独立したフェアワーク委員会の決定によるとして見解を避けた。

野党のオコナー影の雇用相は、「労働者の誰もが望まない」と述べ、労働組合も「政府は数千もの家庭を困窮させることになる」とした。

一方、オーストラリア労働組合評議会（ＡＣＴＵ）元会長のマーティン・ファーガソン氏は、１９３０～１９４０年代に妥当とされた賃金割増率が今も適切とされているとし、「割増率の廃止は支持しないが、日曜日や祝日の過度な割増率は改善されるべきだ」と話した。

コミュニティから十分な支援が得られるとして、小売業者らも週末賃金割増率への一本化を歓迎した。

２０１６年初頭、雇用主や従業員、社会福祉団体などによる一連の討議が行われる。