【キャンベラ１８日ＡＡＰ】　　　原油価格の下落と中国株式への懸念の中、１８日のオーストラリア株価指標は０．７％下落、オーストラリア・ドルも７年ぶりの安値を記録した。

モリソン連邦財務相は１８日、金融市場を懸念しつつも「国内経済基盤は非常に有望」と話し、中国経済の減速は不測の事態ではないとした。また、租税体系の改革が経済成長にとって最大のチャンスのひとつだと話した。提案では、企業課税率を２２％に引き下げる一方、ＧＳＴを１５％に引き上げて対象を生鮮食品や教育、医療部門にも拡大する見通し。３６８億ドルの歳入増が見込まれ、所得税減税や年金受給者などへの助成金に還元されるという。

これに対し、野党労働党は断固としてＧＳＴ引き上げに反対の姿勢を示している。ボーウェン影の財務相は、「歳入問題には難しい決断が必要とされるが、ＧＳＴ引き上げは不公平だ」と話した。また、中国経済は適度な成長を続けるとの見解を示した。

デロイト・アクセス・エコノミクスは、国内経済成長は過去５０年以上で最も緩やかになると警告している。