【キャンベラ１日ＡＡＰ】　　　ニューズポール社が行った最新の世論調査によると、半数以上にあたる５４％がＧＳＴ引き上げに反対していることがわかった。

ベアードＮＳＷ州首相は１日、「保健や教育費に充てるため、来年７月までにＧＳＴは１５％に引き上げるべき」と話した。また、世論調査の結果について「多くの人が長期的に深刻な予算問題を認識していない」と話した。引き上げによって２０１７／１８年度で３２０億ドルの税収となり、不足分７０億ドルが解消される見込み。低所得層への財政支援や所得税減税なども同時に提案されている。

３月末のオーストラリア政府間評議会（ＣＯＡＧ）を前に、連邦政府はすべての州・地域と税制改革について協議中。ＳＡ州のウェザリル首相は、保健や教育に使われるのならばＧＳＴ引き上げを支持する意向を示している。

一方、オーストラリア商工会議所（ＡＣＣＩ）は、反対が５４％に過ぎないのは驚きだとした。現行の税制がもはや目的を満たさないことを、国民が理解していると言える。