【キャンベラ１日ＡＡＰ】　　　連邦労働党と意見を異にしてＧＳＴ引き上げに支持を示したＳＡ州労働党政権のウェザリル首相は、「歳入問題の事実を明らかにしなければ持続的な解決につながる討議は望めない」と連邦政府を批判した。

連邦政府は全体的な税負担を軽くすることに焦点をあてつつ、法人税よりも個人所得税の減税に重点をおくとみられている。

これについてオーストラリア商工会議所（ＡＣＣＩ）は、中間所得層により大きな所得税を課すのは不公平だとしたうえで、国際競争において影響を及ぼしているとして法人税率の引き下げを求めた。オーストラリアの法人税率は３０％と国際標準に比べて高い。

自由党戦略家のグラハム・モリス氏は、どんな税制改革も議席数に影響を与えるとして、「保守連合はＧＳＴ案でいくつか議席を失うだろうが、１９９８年にジョン・ハワード氏がＧＳＴ１０％を導入したときほどの影響は出ないだろう」と話した。