NSW5日】　　　連邦政府は、オーストラリア人および永住者の海外渡航の原則禁止の期間を3ヶ月延長し、12月17日までとすることを発表した。

コロナウイルスの感染防止対策として、海外渡航の禁止は不可欠な手段だと賛同する国民は多いが、何らかの理由で海外渡航をする必要がある人たちにとっては、渡航許可が下りるケースは3分の1にとどまっており、その決定に不満をもつ人も多い。

特別職種に従事する者、二重国籍者、主に海外在住をしている人を除き、オーストラリア国籍者（または永住者）が海外渡航を許可されるのは、重要な仕事の場合、国内で治療できない緊急治療をする場合、止むを得ない個人的な事情がある場合、忌引や人道的な場合、国益のための旅行の場合の6つの理由がある場合。

だが、news.com.auの調査によると、肉親を含めた親族が危篤な場合や葬式に参列する場合や、主に海外在住をしている人が、他国の学校の在籍証明書や光熱費の請求書を豪国境警備部(ABF)に提出しても、渡航が認められなかったケースがあるという。

また、申請書を提出して却下された人が、再提出をしたところ他の職員が審査して許可が下りたケースもあり、ABFの対応に不満を抱く人が多いという。

ソース：news.com.au-Coronavirus travel ban: Ridiculous reasons Australians can’t leave the country