【キャンベラ１４日ＡＡＰ】　　　物議を醸しているバックパッカー税が、廃止されるのではないかという憶測が飛び交う中でターンブル連邦首相は沈黙を守っている。

対象者となるワーキングホリデービザ保持者は、現行ではオーストラリア国民と同様、年収１万８２００ドル以下は非課税対象だったのが、７月１日から導入される予定の同税では、１ドルの収入につき３２．５パーセントが課税されるもの。

同税が導入されることで、ワーキングホリデービザ保持者数の激減が予想されることから、観光業やフルーツピッキング業にとってマイナスの影響をもたらすことが懸念されている。

ターンブル首相は「同税導入によって地域社会が抱えている懸念に慎重に耳を傾けている。今後またこの件に関しては言及していく」と述べた。