【シドニー３０日ＡＡＰ】　　ＮＳＷ州の野党労働党は、同州内の大手電力会社が今年７月１日から平均１０％の値上げを実施することを受け、家庭や中小企業で大幅に電気料金が上がり負担が増加すると指摘している。同州のライアン・パーク影の財相は、値上げの責任はベアード政権にあると非難している。

オーストラリア・エネルギー規制委員会（ＡＥＲ）は以前、ＮＳＷ州の大手電力会社に対し、必要経費が実際より多く見積もられ、電気料金が釣り上げられていると指摘。ＡＥＲは電気料金を引き下げるよう求めたが、電力会社側がこれを不当だと訴え、今年２月に認められた。パーク影の外相は、「州民は州首相に対し、憤慨して当然だ」と話した。

一方、消費者団体フィフティアップ・クラブのクリストファー・ジン氏は、「使用する電力量を減らしてコストを削減するほか、自宅の電力プランが電力会社が提供出来る最も良いプランであるかどうか確認して欲しい」と呼びかけている。