【キャンベラ２７日ＡＡＰ】　　オーストラリアの４月から６月までの消費者物価指数は０．４％の上昇にとどまり、年間では１％台とオーストラリア準備銀行（ＲＢＡ）が好ましいとする２～３％を下回ることが分かった。これにより１．７５％で据え置かれた政策金利が、１．５％まで引き下げられる可能性が出てきた。

コモンウェルス銀行のチーフエコノミストのブライス氏は、「どこから見てもインフレ率が低い状態」と述べ、ＲＢＡによる金利引き下げの可能性を示唆したものの、一方で金利の引き下げは不動産市場に油を注いで悪化させるだけだとの見方があると指摘した。

４月から６月までの３カ月間で最も値上がりしたのは５．９％上昇のガソリンだった一方、食料品は０．３％の低下だった。豪小売協会のジマーマン会長によると、小売り業の約５０％を占める食料品業界で外資系企業との競争が激化しているという。

ジマーマン会長は食料品業界で、消費量が上昇して価格が低下するデフレ現象の兆候も見られるとしており、食料品の価格低下は消費者にとっては好ましいが、小売業界全体が直面している価格圧力について政府は注意して見守る必要があるとしている。