【ブリスベン8日AAP】 極右派として知られるワンネーション党が再び政治的勢力を強めた背景に、雇用不安があるとQLD州教育相は指摘する。
ニューズ・コープ社が先週末発表したギャラクシー世論調査から、州レベルで有権者6人に1人以上がワンネーション党を支持していることがわかった。
ジョーンズ州教育相は「生活が厳しく、雇用創出に向けて全力を尽くすよう政府に求める人が多数いることが、調査からわかる」と述べ、全国で経済効果が共有される必要性を示唆した。同州のディック保健相も、他政党同様にワンネーション党も尊敬されるべきだとしたうえで、「次回選挙に向けての他党の動きに惑わされずに、政府は雇用に焦点をあてる必要がある」との見解を示した。