【ジャカルタ１０日ＡＡＰ】　　資金洗浄などを調査するオーストラリア取引報告分析センター（ＡＵＳＴＲＡＣ）の最新の報告書によると、東南アジアでみられるテロ組織への資金調達の増加に伴い最大の脅威となっているのは、追跡調査が極めて難しいと言われる個人出資のテロであることが分かった。

ＡＵＳＴＲＡＣとインドネシアの調査機関による調査報告書によると、東南アジアを中心に結成されたテロ組織、ジェマ・イスラミヤの組員の場合、月給の５％を同組織へ注ぎ込んでいたとみられている。金銭の授受は現金か、表面上では合法的な送金手段が利用されていることが多く、資金源を追跡するのが非常に困難になっている。

同報告書はまた、ＡＵＳＴＲＡＣなど各国の調査機関が、単独行動および小規模グループも含む海外のテロリストに関わる金銭の流れを把握することが重要だと指摘。数は少ないが、オンライン送金や非営利団体（ＮＰＯ）を名乗って資金調達を行うケースにも注意が必要だとしている。オーストラリアでは人道援助を目的に出来たＮＰＯが、資金調達後に突然解散するという事例もあったという。