【キャンベラ１４日ＡＡＰ】　　　連邦政府は、各州・地域で集められたＧＳＴから還元される交付金について、分配方法の変更案を発表した。鉱業ブームが去ったＷＡ州はこれを称賛したが、他州からは反対の声があがっている。

ＷＡ州の交付金はＧＳＴ１ドルにつきおよそ３０セントと、ここ数年で急減した。コーマン連邦予算相は、「全く持続不可能で不適当だ」と述べた。

現行では、州・地域の財政状況の変化を反映してＧＳＴ交付率が変更されるまでおよそ３年かかるが、変更案の下、ＧＳＴ交付率の下限が段階的に導入される。コーマン予算相は下限数値について明言しなかったものの、少なくとも５０％とオーストラリア政府間評議会（ＣＯＡＧ）で提案されたと明らかにした。

他州からは反対意見が多い。ＱＬＤ州のパラシェー首相は、「次期州選挙の前にＷＡ州の収入を押し上げるためとみられ、差別的だ」と述べた。ＳＡ州のウェザリル首相も、「既存の分配法が最も公平で効率的だと多くの報告がある」と指摘した。ＴＡＳ州の野党労働党は、ＷＡ州は鉱業ブームで得た収益数十億ドルを無駄にしたとして、「連邦政府に支援を求めるべきでない」と批判した。