【キャンベラ１６日ＡＡＰ】　　　酪農家の財政危機問題に対応するため、連邦政府は酪農協同企業マレー・ゴールバーンと協議の場を持った。政府は、予期せぬ牛乳価格の下落に苦しむ酪農家に対するさらなる支援を行うことも検討している。

ターンブル連邦首相とジョイス農業相は１６日、マレー・ゴールバーン社に対し、牛乳価格引き下げの説明を求めた。価格下落によっておよそ２５００の酪農家が２億ドルの負債を負うことになり、乳牛を食肉処理場に売却せざるをえない農家も出ている。ジョイス氏は、企業と酪農家は産業維持のためにお互いを頼りにしているとして、問題解決に向けてあらゆる側面から取り組むよう呼びかけた。同氏はまた、「導入済みの社会保障支援金や低利ローンに加え、牛乳価格の指標改善などの支援を検討していく」とＡＢＣテレビで述べた。

無所属のニック・ゼノフォン上院議員は、一時的な牛乳課税や学校での牛乳配給制度の再制定、粉ミルクを使った対外援助強化など、一連の支援策を検討するよう政府に求めている。また、不当な契約法は農家を保護しないとして、競争・消費者法の変更案について示唆した。