【シドニー19日AAP】 NSW州のベアード首相は、2036年までの20年間で同州内における雇用者数をさらに100万人増やすとする目標を発表した。雇用推進策として、急成長する中小企業などに対して総額1億9000万ドルの資金援助金を拠出することを決めている。
ベアード首相は19日、シドニーで開催される経済開発委員会(CEDA)に出席し、100万人の雇用促進策を正式に発表する。NSW州内における雇用情勢をまとめた報告書、「The Jobs for the Future」によると、2008年から2014年の間に中小企業が生み出した雇用数は100万人以上に上るという。
ベアード首相は成長の目覚ましい中小企業を大きく育てることが、将来さらに多くの雇用を生み出すことにつながるとの考えを示している。この他、同報告書では雇用に関して州政府が取り組むべき課題として、65才以上の人や子育て中の母親の雇用機会の促進、通勤時間の短縮などを挙げている。