政治

同性婚国民投票の資金に焦点 連邦議会

【キャンベラ12日AAP】   野党労働党と無所属議員らは12日、婚姻法変更に関する私法案を連邦議会に提出した。同性婚合法化の支持・不支持に使われる資金について、ターンブル首相は「双方に平等かつ公平な方法で行われる」と主張する。

シドニーのアングリカン大司教のグレン・デイビス氏は、「ターンブル首相は宗教指導者らに対し、同性婚支持・不支持の双方に資金が拠出されると断言した」と述べた。

労働党は、少なくとも1億6000万ドルの費用がかかるとして国民投票に反対を示し、税金を使うことにも反対している。ターンブル首相は「同性婚に関する資金は、過去の国民投票同様に綿密に平等に分配される」「資金額や国民投票の条件などは内閣が考慮し、党内でのプロセスを経て議会で提起される」と返答した。

与党の保守連合は13日、国民投票に関する内閣の決定について討議する予定。同性婚を支持するジェームズ・ペーターソン自由党議員は、「税金のより有効な使い道が考えられないのなら、我々は仕事をしていないということだ」と述べ、どちらの側にも税金が使われるべきでないとの見解を示した。

国民投票の日程は2月11日が好ましいとの報道もある。

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